確定申告期限ぎりぎりに、ようやく税額を算出するようなことがないように、
じっくりと打ち合わせの時間をとり、納得の上で申告書にサインをいただけるように業務を務めております。
・法人税、消費税、事業税、住民税の申告書の作成、提出を行います。
・個人所得税の確定申告、相続税、贈与税などの申告書の作成、提出を行います。
税務調査を税務署の言いなりに受動的に受けいれられるだけではなく、クライアントのそれぞれの事情に応じて、
税務調査の主導権を握るように対応しております。
税務署の主張・指導にどうしても納得できない場合は、安易に修正申告書を提出してしまうと、
救済方法がなくなってしまいます。
異議申立や審査請求も数多く取り組んできた実績があります。
税理士を補佐人として、訴訟代理人である弁護士とともに出廷・陳述を行います。
税務訴訟において、税務の専門家である税理士のサポートは欠かせません。
新大和税理士法人では、事前のご相談から訴訟の補助まで、
税務訴訟申立てに関する業務を幅広く提供いたします。
開業まもない会社も、今まで会計事務所にまかせっきりだった会社も、親切にご指導いたします。
領収書、請求書の整理の仕方から、試算表の作成まで、おまかせください。
毎月の訪問時に、伝票起票・コンピュータ入力の元となる請求書や領収書そのもの(原始資料)のチェックを
きちんとすること、それが監査の基本であると考えております。
伝票と帳簿とコンピュータ入力のチェックだけでも、ひと通りの決算報告書・税務申告書を作成することは可能です。
実際そのような会計事務所も見受けられます。
しかし、税務調査に耐えうるためには、毎月の監査業務において原始資料をチェックすることが絶対に必要です。
『会社を設立したいがどこに相談してよいのかわからない、その後の税務面でもどうしたらよいのかわからない』
また、『現在個人で事業を行なっているが法人を設立したほうがよいのかどうか』
などといったご相談をお受けします。
会社は常に動いています。
設立後も役員変更、本店の移転や支店の設置･廃止などの変更に関するトータルサポートを行ないます。
法人設立時から創業者が描いている夢や希望を実現するために、経営目標を設定し、
その目標が達成されるように経営指導・経営支援を行っています。
具体的には短期･中長期経営計画（利益計画、資金計画）をたて、予算と実績の管理（予実管理）を行い、
一日でも早く夢･希望を実現できるようなサポート体制を敷いています。
個人資産を取巻く環境は
日々変化をし、経済状況と同様に税制も変化をしています。
われわれは刻々と変化する皆様の大切な財産を的確に判断しサポートすることで
トータル的な資産運用コンサルティングを行います。
外貨預金、証券投資、不動産投資、生命保険など時代にあった資産運用を独立系のコンサルティングファームとして、
中立な立場で商品分析を行いクライアントの皆様一人一人にあったご提案を行います。
会計事務所である我々の特性を生かした税務対策も同時に行いますので長期間にわたる納税対策が可能になります。
(1) 資産配分
現在の資産構成を分析し今後の資産配分をご提案いたします。
１、金融資産運用設計・分析・プランニング提案・見直し
２、不動産運用設計・分析・プランニング提案・見直し
(2) リスク管理
現在負っているリスク、将来予想されるリスクを分析し分散することで
一人一人に合った資産運用のリスクを最小限にいたします。
１、リスク分析
２、プランニング提案・見直し
(3) タックスプランニング
日常の資産運用から生ずる納税のみならず、
相続発生時の納税資金も視野に入れトータル的な納税対策を行います。
(1) 相続税・贈与税申告手続き
相続財産の確定から財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、税務申告まで安心してお任せ下さい。
(2) 相続税・贈与税納税シミュレーション
資産の状況を把握し将来のシミュレーションを行います。
事前に納税予想を立てることによりトラブルの防止にも役立ちます。
様々な角度から分析することで計画的な相続対策が長期間行えます。
(3) 税務コンサルティングサービス
トータル的な相続（争続）・納税対策を行います。
一人一人のクライアントに合った資産税対策を分析・提案・見直しを行うことにより長期間
時代にあった納税対策を行うことが出来ます。
事業継承は、自分の夢･希望を追求する会社を他の者にバトンタッチするということです。
当事務所ではお客様に対し、円滑な事業継承をしていただくため、お客様の状況に合わせた
事業継承コンサルティングを行っています。ひと言で事業継承といっても、一件ごとに微妙に違った手段を選ばざる
を得ません。例えば自社株の評価額が高い場合は評価引下げを進めずにはスムーズな事業継承は難しくなりますし､
相続がからむ場合、継承者の納税資金不足が懸念されます。
そのような問題を事前にクリアすることが必要です。そのために、じっくりとお話をうかがい､
状況を把握し、事業承継税制、会社法、その他の法律問題をクリアしつつ、それぞれのお客様に最適の方法、
相続、贈与、株式譲渡、営業譲渡など、小さな事案から大きな事案まで、力を抜くことなく対応しています。
経営に行き詰まりを感じた、数日後の手形決済ができそうにない､銀行借入ができないため1～２ヶ月後に資金
ショートするなど､経営破綻ぎりぎりの状態になってから､当事務所に御相談にいらっしゃるお客様もおられます。
また､経営不振に陥り、資金繰りもままならず身の振り方を考えている、と御相談にいらっしゃるお客様もおられます。
当事務所では、そうした御相談のあった場合には、基本的には自主再建（M&A、会社分割、本業見直し、不採算部門
の見直し、個別給与見直し、銀行交渉による資金組み直し等）を目指し、お客様が健全な事業の姿を取り戻すための
提案を行っています。会社再建は資金繰りの切迫が進むほど難しくなります。1日も早い手当が回復への近道です。
この他、弁護士との連携のもと法的手段（民事再生、会社更生、会社整理、特定調停）をとる場合もありますし､
解体・清算（破産、特別清算）の道をお勧めする場合もあります。様々な手段を駆使し、可能な限りお客様にとって
最良の結果となるよう努力しております。
